迷走する社会保障制度と医療保険の実態

近年、日本は少子高齢化が進み75歳以上の後期高齢者が人口の大半を占める超高齢社会へとさしかかっている。医療を必要とする患者や要介護者は年々増加し、社会全体を支える社会保障制度の運営を大きく逼迫しているのだ。国民皆保険制度が実施されて、50年以上経過しその社会保障費の運用は年々厳しさを増している。経済不安から保険料未納者が増加する一方で、長寿化や介護の長期化が進み医療費の過多が深刻な問題となっている。中でも、高齢者等が重篤な病気や介護状態となった場合に入院後、自宅で看護する家族がいないため入院が長期化する社会的入院の増加や介護施設の不足などは大きな社会問題だ。また、生活保護世帯の増加や軽度病患者の通院回数の増加いわゆる病院のサロン化が医療費を大きく膨らませている原因ともなっている。
だが、一方では病気の重さに関係なく安心して治療を受けられる生活保障も必要とされており、豊かさと制限は背中合わせなのが現状だ。こうした社会背景において、医療費や介護保険などを一体化し改善する税と社会保障の一対改革が検討されてきている。不足する医療費や社会保障費を税収で補い、支払いへの制限や高齢者などへの自己負担率の見直すなど医療保障を確立しながら、支払いや徴収について抜本的な見直しを行う改革だ。日本において、長寿化が安心して迎えられる社会を目指すため医療保険の改革が今後ますます議論されるべきであり、改革が求められる。

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